【潮流】観光庁予算に「海外教育旅行促進」

　観光庁の2025年度概算要求は、前年度予算に比べて23%増の627億円という大幅な増額となった。コロナ後の訪日外国人旅行者がコロナ前を上回る勢いを示し、観光産業が日本経済の成長戦略の柱として、地域活性化の最大の役割を果たしていることを反映している。
　このうち、一般財源は50%増の150億円、国際観光旅客税の充当分が16%増の470億円、東日本大震災の復興枠が同水準の7億円をそれぞれ要求した。一般財源は前年度に引き続き、（1）持続可能な観光地域づくり（2）地方を中心としたインバウンド誘致の戦略的取組（3）国内交流拡大の3本柱に沿って予算要求された。
　持続可能な観光地域づくりには、前年比2.4倍増の67億円が要求され、観光産業の再生と観光の高付加価値化への取り組みに重点的に予算配分された。とくに、地域一体となった観光地や観光産業の再生、高付加価値化の促進に30億円と、持続可能な観光地域づくり予算要求の45％と半分近くが割り当てられた。コロナ禍で加速度的に経営が厳しい宿泊施設の高付加価値化、観光施設の改修、旅館等の廃屋撤去、QRコード利用などの面的DX化を補助する。