西日本豪雨の観光地への復興や風評対策強化

田村観光庁長官「ニーズくみ取りながら支援」

　観光庁の田村明比古長官は7月18日に行われた業界紙向け会見で、今月西日本地区で大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」における観光への影響について触れ「被災地の復興対策や風評対策に対して、ニーズをくみ取りながら支援に取り組んでいくとともに、訪日外国人観光客を始めとした旅行者に対して正確な情報発信に取り組んでいく」考えを示した。また、先月の大阪北部地震の発生とあわせて「訪日旅行者の客足に一部影響が出始めており、今後の動向に注視していきたい」と述べた。
　会見の冒頭で田村長官は「今回の豪雨被害で亡くなられた方に心から哀悼の意を表すとともに、被災者に対してお見舞いを申し上げたい」と述べた。その上で、今回の豪雨における観光への影響について「状況の把握と情報発信に関する取り組みを進めている」と述べた。
　具体的な取り組みとしては、訪日外国人に対しては、各種災害情報を通知するアプリ「Safety Tips」やJNTO（日本政府観光局）のホームページを通じて、最新の状況を発信している。また、宿泊関連の業界団体に対して、被災者の避難受入について要請を行い、現在1023人分の受入が可能な体制を整えており、実際に86人が避難を行っているという状況を説明した。

※写真＝業界紙との会見に応じる田村明比古観光庁長官