装備庁、F-15搭載機器で過大請求事案と発表

昌新がMHI提出の見積で、昌新は9ヵ月間指名停止

　防衛省・防衛装備庁は12月11日、F-15戦闘機用搭載部品の契約に際し、過大請求事案があったと発表した。
　これは、下請企業となる輸入商社の昌新が提出した主契約企業の三菱重工業（MHI）に対する見積書で発生したもの。下請企業から主契約企業に対し、事実とは異なる過大な金額を計上しているとの部外通報を受けて、装備庁が事実確認を行った。事実確認の結果、これが事実であったため、装備庁は昌新を12月11日から2021年9月30日までの9ヵ月間指名停止措置を行うこととしたとのこと。
　装備庁によれば、当該契約の部品はF-15戦闘機で訓練間の計器類を記録するためのコクピット用カメラで、2015（平成27）年度契約では19式契約しており、1式あたり600万円程であるところ、約3倍の1式あたり1800万円との見積を計上していたという。・・・

※写真＝装備庁によれば問題となったのはF-15戦闘機で訓練間の計器類を記録するためのコクピット用カメラとのこと（提供：航空自衛隊）