★旅行業の廃業、5月官報公示は65社と高止まり

　第1種の廃業７社、昨年4月から累計777社に

　三度目の緊急事態宣言が発出され、コロナ禍で二度目となるゴールデンウィークの旅行需要もほぼ消失する中、旅行業者の事業廃止が止まらない。5月に官報公示された旅行業者の廃業は合計65社に達し、年度末を境に事業廃止に踏み切った企業が多かった4月の計73社に肉薄した。とくに5月は第一種旅行業者の廃業が計7社に達し、海外旅行を取り扱ってきた第一種旅行業で事業継続を断念する企業が増えている。この結果、2020年4月〜2021年5月までの14ヶ月間の累計では、廃業による官報公示は777社に達した。
　政府は、4月30日までを期限としていた雇用調整助成金の特例措置を、「業況特例」と「地域特例」の対象に限り6月30日まで延長したが、その措置が公表されたのはGW期間中の4月30日で、こうした雇用対策の決断や公表の遅れも現下の非常に厳しい経営環境下では廃業の決断に直結した可能性もある。

パシフィックミクロネシアツアーズ廃業

静鉄観光サービス、豊鉄観光サービスと鉄道系も

　5月の官報公示のうち、第一種旅行業で廃業が公告されたのは、静鉄観光サービス（株）、（株）パシフィックミクロネシアツアーズ、（株）LIXILトラベル、ハートフルインターナショナル（株）、（株）ルネサンス、豊鉄観光サービス（株）、（株）LTの計7社だった。このうち、パシフィックミクロネシアツアーズはJTB100％出資子会社で、グアムやサイパンなどミクロネシア方面のランドオペレーター。