森国交事務次官、羽田枠50便拡大を早期実現

関空の早期復旧、伊丹・神戸との機能分担も

　国土交通省の森昌文事務次官は9月11日、専門紙向けに就任会見し、観光ビジョンの訪日旅行者2020年4000万人、30年6000万人の目標を達成することが重要と指摘し、「かねてから地元自治体や住民に対し、環境に与える影響等を説明し、了解を得ているが、今後も継続して、できるだけ早く実現したい」と、最優先で2020年の羽田空港の発着枠拡大に取り組むことを強調した。
　また、台風21号による浸水、連絡橋損壊の被害を受けた関西国際空港については、11日現在関係省庁、企業でタスクフォースを組んで、早期復旧に向けて取り組んでいるとした上で、第1ターミナルの一部を使い、国際線、国内線の発着を増やしていく状況と説明した。
　森次官は、「できる限り関空の機能回復を目指すが、難しい場合は代替となる伊丹空港や神戸空港と機能を分担していくため、地元との調整を行っているほか、貨物は羽田空港や成田空港などに一部機能を代替するよう調整も進めている」と述べた。
　11日現在、復旧は「関空の排水自体はほぼ済んでおり、旅客手荷物搬送設備（BHS）の機能回復の見通し等出来る限り早期に見通しを出していきたい」とした。また関空連絡橋の回復状況としては、できるだけ早期に鉄道を復旧させる考えで「14日中に道路橋を撤去して、9月中には鉄道がなんとか回復できる可能性があると聞いている」と話した。関空利用者の約8割が鉄道を利用していたことから、一刻も早く鉄道機能を回復させていく考えを示した。
　道路の回復については、数ヵ月から1年近くかかると予想しており、今後道路橋の撤去後に現場の判断によるとして、「下部構となる橋脚は損傷がない模様であり、上部構の製作・架設となる。100～200mの橋梁を架けるには、急ピッチでやっても1年近くかかるだろう」と述べた。なおG20が2019年夏前に大阪で予定されていることから、関空とインフラの回復に全力を挙げていく考えだ。