関空災害対策、20年度中にもハード・ソフトで強化

関係者意見を集約、被災時対応のBCP再構築へ

　昨年9月4日に上陸した台風21号の影響で、甚大な被害を受けた関西国際空港。同空港を運営する関西エアポートは、被災した状況を踏まえて新たな災害対策を講じた。それは「予防」、「減災・緊急対応」、「早期復旧」といった3つの視点で検討し、設備などハード面で充実化を図って、新たに対応を取りまとめた計画（BCP）を再構築するというもの。そのため、護岸や防潮壁の嵩上げ、止水板の設置、電気設備地上化など施設整備を実施する。さらに危機対応の体制については、空港島をエリアごとに分けて管理するほか、社内に総合対策本部を設置するとして、意思決定の一元化・迅速化を進める。これら浸水対策は、主に2020年度中に完了することになり、災害に強い関西空港を目指す。
　関西エアポートは、台風21号の被害状況と、今後の対策を検討するため、3つの災害対策タスクフォース（TF）を立ち上げた。そのうち「護岸TF」では、浸水被害に影響を与えた護岸状況を分析。「地下施設TF」では受配電機器など地下設置施設を検証した。これらは主にハード面での対応を検討した。さらに「危機対応（管理）体制TF」は主にソフト面で、意思決定の一元化・迅速化を含む危機対応体制を再構築する。このTFでは、空港関係者へヒアリングを実施。それらの意見を踏まえて、予防から早期復旧までの対応を取りまとめた新計画（BCP）を再構築する。

※写真1＝関空では台風21号の被害から、新たなBCPを再構築する

※写真2＝防潮堤工事の様子。護岸と併せて嵩上げ工事を行う