東部方面総監部、2輪車団体と災害時協定を締結

災害時における各団体等と連携強化を図る

　東部方面総監部は3月18日、朝霞駐屯地で災害ボランティアバイクネットワーク関東（VBN）と「陸上自衛隊東部方面隊と災害ボランティアバイクネットワーク関東との災害時応援に関する協定」を締結した。
　陸上自衛隊として2輪業界団体と災害協力協定を締結するのはこれが初めてとのこと。一方、VBNは2016年3月に東京都と同様の協定を締結しているほか、八潮市、新座市、横浜市と締結している。ちなみに、東方総監部は2月にドローン団体やドローン事業者とも災害協力協定を結んでおり、災害時における各団体等と連携強化を図っているところ。
　今回の締結は、災害時等にオートバイ等により災害現場の画像等を撮影し、速やかに伝送することによって災害状況を迅速に把握するためのもので、協定では災害発生時の相互協力、訓練の実施等で相互に協力・連携していくことで合意した。

「大規模災害発生時、初動の空白を埋めたい」
民間ボランティア団体の力を活用

　締結式後の記者会見では締結者の東部方面総監部情報部長の嶋本学1等陸佐とVBN会長の赤坂正人氏が記者からの質問に答えた。今回の締結について聞くと、嶋本1佐は「（VBNに）基本的に何をしてもらうかというと、被害状況等の情報収集だ。特に大規模災害発生時における初動時の空白を埋めたい」と述べ、昨年の首都直下地震を想定した陸上自衛隊の災害時訓練時に渋滞や道路寸断等で中々情報を得ることができなかったという事例を挙げた。その上で、「東部方面隊管内のオートバイはざっくりと見て100台程度で、それぞれ所属する部隊が情報収集活動を行うために使うため、（東方総監部が）何か使いたいという時に中々使うことができない」と民間ボランティア団体の力を借りたい理由を明かした。
　また今回の協定をどの様な協力の形にしたいかとの質問に対して赤坂会長は、「我々の団体はボランティアで成り立っているので、それぞれの意志に任せるところが大きい」としつつ、「隊員の中には、過去の中越地震や東日本震災等で現地に駆けつけた方もいて、電話やメールといった通信により、被災状況を知らせるといった事例もあった。こうした被害状況報告が（本協定に基づく活動として）中心となっていくだろう」と語った。また「会員の中では2輪販売店が471店、隊員が661名いる状況。現在、今回の協定締結に当たり意志を再度確認しているところであり、約100名から同意をもらっている」として、今後も更に募っていくと述べた。

※写真＝東部方面総監部情報部長嶋本学1等陸佐（右）と災害ボランティアバイクネットワーク関東の赤坂正人会長

※写真＝署名の様子。2輪業界団体と災害協力協定を締結するのは全国初とのこと

※写真＝災害時にはボランティアはギブスを着用して活動する