日弁連、聴覚障がい者のツアー参加拒否で要望書

当該会社はガイドライン策定済、観光庁に指導要望

　日本弁護士連合会は、去る2014年4月に聴覚障がいを有する夫妻が旅行会社の国内ツアーに申し込み、ツアー出発9日前に筆談での対応を申し入れたところ、介助者の同行を求められ、それを断るとツアーへの参加を拒否されたのは人権侵害に当たるとして、当該旅行会社と観光庁に対して3月28日付で要望書を提出した。ただ、当該旅行会社は、翌2015年に「障がい者受付ガイドライン」を策定し、聴覚障がい者を含む障がい者のツアー参加を原則として認める方針としたことは評価できるとして、ガイドラインの適切な運用と、障がい者のツアー参加時に必要な合理的配慮を提供することを要望した。
　観光庁に対しては、夫妻の所属する団体を通じて全ての旅行会社に聴覚障がい者への正しい理解と業務改善について指導を徹底するよう申し入れたものの、事実関係の聴取など十分な調査や指導が行われなかったとして、障がい者が旅行会社にツアーの参加申し込みをしてきた時には、当事者間でツアー参加を可能にするための十分な協議を行うとともに、事業者にとって加重でない限り、障がい者が求める合理的配慮の提供を行うよう指導するよう要望した。
　観光庁では、当該要望書を4月1日に受理したとして、要望内容を整理した上で対応を検討するとしている。

　GW期間中のアルペンルート含む国内ツアー
　混雑、乗換多数、緊急時の筆談個別対応困難と判断
　ガイドラインで原則全ての障がい者のツアー参加認める