国交省、大規模災害対応で方向性・課題とりまとめ

統括的災害マネジメント構築、3日以内に民航機再開

　国土交通省は4月10日、大規模な自然災害の発生への備えを強化するために、全国主要空港における取り組みの方向性や着手すべき課題をとりまとめた。このなかで取り組みの方向性としては、統括的災害マネジメント体制を構築することのほか、空港が人員・物資輸送の拠点となることから、遅くとも3日以内に民間機の運航が再開することができるようにするなどの具体的な目標を据えることにした。一方、緊急に着手すべき課題として、空港BCP（事業継続計画）を策定することなどを指摘した。なお、この取りまとめは昨年9月に発生した台風21号などによる空港への被害を契機として、国土交通省が有識者による第三者委員会を設置しており、同検討委員会が最終報告としてまとめたもの。
　昨年9月に発生した台風21号で関西空港は浸水被害を被るなど、一時期的に空港機能が麻痺する事態となった。こうした事態を受けて国土交通省は、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても、航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策について検討してきていた。

空港BCP「A2-BCP」策定へ
機能毎の対策検討やTEC-FORCE派遣も