田端観光庁長官、JNTOの機能強化に一層注力

DMO独自の情報発信「全面的には禁止せず」

　観光庁の田端浩長官は4月17日の業界紙会見で、「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」が3月末に公表した中間とりまとめでDMOの情報発信についてJNTO（日本政府観光局）が一元的に対外的に発信するという方向性を示したが、これに関して「DMO独自の情報発信を全面的に禁止する意味ではなく、国際的知見が十分でないDMOが少ない費用で高いプロモーション効果を得られることができる手段としてJNTOを利用してもらいたいというのが大きな狙いだ」という考えを示した。一方で「DMOがJNTOのマーケティングツールを活用できる体制が現時点で十分に整っているのかという議論もあったので、観光庁としても、JNTOのさらなる機能強化に向けてしっかりとサポートしていく」と強調した。
　世界水準のDMOのあり方に関する検討会では、DMOと自治体、JNTOが果たすべき役割について議論を行い、DMOは着地整備の取り組みを行うとともに、対外的な発信のための素材やツールの作成を行い、JNTOはそれらを活用して一元的に対外的な発信を行うこととした。
　田端長官は今回の検討会では「DMO全体の底上げに向けた改善の方向性についてさまざまな検討を行った」とした上で、「JNTOが構築しているデジタルツールやデータ分析機能の最大化を図るためにも、DMOが積極的にJNTOの機能を活用してもらうことで、地方誘客に関する好循環を生み出すことができるのではないか」という考えを示した。
　今後は世界水準のDMOを形成していくための具体的な方向性について議論が進むことになるが、田端長官は「世界水準DMOの構築に向けて、地域の特性に応じて柔軟に対応していくようにするなど、しっかりと地方誘客に結びつくようにしていきたい」と述べた。

　グローバルキャンペーン開始から約1年経過
　旅行先としての認知や欧米豪からの誘致で一定の成果
　外国人労働者の宿泊業技能測定試験がスタート
　田端長官「宿泊業への就業に高い関心」
　公取委がOTA3社に立ち入り検査
　観光庁は「今後の公取委の対応を注視」

※写真＝業界紙各社との会見に応じる観光庁の田端浩長官