羽田国内線回収・再配分、特定既存航空会社も対象

ドル箱巡る議論本格化、定率回収なら回収率5％程度か

　国土交通省は去る4月26日、羽田空港国内線発着枠配分基準検討小委員会の3回目の会合を開催した。今年1月30日からスタートした同委員会が議論を繰り広げているのは、2020年以降、5年間を対象とした羽田空港国内線発着枠の発着枠配分のあり方。増枠する国際線発着枠ではなく、あくまで既存の国内線枠の回収・再配分だ。ドル箱路線ともなる羽田国内線枠の回収・再配分ということで、その回収・再配分ルールのあり方の行方に、エアライン側もヒヤヒヤ。今回の回収対象事業者について航空局は、前回までの回収・再配分、増枠時の配分では新規航空会社として扱われていたスカイマーク、AIRDO、ソラシドエア、スターフライヤーら「特定既存航空会社を含めた全社を対象とすることが適当」との見方を示した。

※写真＝羽田空港国内線発着枠の回収・再配分のあり方の議論が進む。2020年度から5年間を対象としたもので、首都圏空港の発着枠増加や少子高齢化・人口減少など様々な観点も考慮しなければならない