JAL、マレーシア航空と共同事業向け覚書

ATI申請済み、2020年までに共同事業開始目指す

　日本航空（JAL）とマレーシア航空が5月27日、共同事業（ジョイント・ベンチャー）開始に向けた覚書を締結したことを発表した。両社は同じワンワールド・アライアンス・メンバーとして、2012年からコードシェア運航を展開しており、共同事業がスタートすれば、その関係を深化する。両社は既に関係当局に対して、独占禁止法適用除外（ATI）を申請済み。認可を受ければ、2020年までに共同事業をスタートすることを目指す。
　この共同事業はコードシェアはもちろん、共同運賃の設定や共同マーケティング、共同サービスの提供、運航ダイヤの調整など、多岐に亘って両社の知見をもちよるもの。利用者にとってもマイルが同等の加算率で加算されたり、あるいはダイヤ調整の結果、乗り継ぎ利便性が向上するなど、様々なメリットを享受することができる。