ハワイアン航空、日本への積極投資を継続

JALとのJV実現でさらなる収益拡大目指す

　ハワイアン航空（HAL）のテオ・パナジオトゥリアス上級副社長（グローバルセールス＆アライアンス担当）は5月30日、都内で記者会見を行い、日本市場への投資を今後も積極的に展開していく考えを示した。さらに2018年の日本航空（JAL）とのコードシェア提携後、日本事業における収益が提携前の25～30倍に、相互利用総数が8～10倍に拡大していることを明らかにした上で、現在準備を進めているJALとの共同事業（JV）を実現することで、地方へのネットワークを一層強化していき、ハワイへの日本人送客数の上積みを目指していく方針を強調した。
　同社は2010年に羽田－ホノルル線を開設し日本事業に参入。現在は、羽田、成田、新千歳、関西からホノルル線を運航するほか、羽田－コナ線を運航。日本－ハワイ間で週31便を運航している。
　2016年に日本での営業組織体制の再構築を図った。さらにJALとの提携を機にグローバルセールス部門の拠点をホノルルから東京に移し、パナジオトゥリアス上級副社長が常駐する体制となっている。

　プレエコクラスの販売好調、前年比2倍に
JALとの提携で日本事業収益25～30倍アップ

　足元の日本事業についてパナジオトゥリアス上級副社長は「現在ハワイアン航空の座席供給数で見ると全体の23％が日本路線となっている。また、国際線だけを見ると56％を占める。それだけに日本マーケットは重要であり、今後もさらに成長させていくべき市場であると考えている」と述べた。
　また、パナジオトゥリアス上級副社長はサービス向上に対する取り組みにおいて日本市場からのフィードバックを重要視している点を強調した。一例としてエクストラ・コンフォート（プレミアムエコノミークラス）の座席配置に関しては「日本からの声を反映して決めたものだ」と説明。この結果として「日本路線におけるエクストラ・コンフォートの販売数が対前年で2倍増で推移している」点を紹介した。さらに昨年末に日本路線向けに導入した入札制の座席アップグレードサービス「ビッド・アッププログラム」についても入札参加者が多く、収益面で大きく貢献している点をアピールした。

東京路線、20年以降も羽田・成田を両立
福岡線運航再開、デルタ航空撤退が引き金に
　

※写真＝今後の日本事業の展開について説明するハワイアン航空のテオ・パナジオトゥリアス上級副社長