2018年度防衛省中央調達の上位20社を公表

正面装備関係の他、燃油関係が上位に入る

　また防衛装備庁は2018年度防衛省中央調達の上位20社（FMSを除く）を発表した。三菱重工が1位、川崎重工が2位と、上位陣は大きな変動がなくほぼ例年通りに見えるが、ダイキン工業が10位（昨年度16位）、日本製鋼所（同17位）、IHIエアロスペースが15位（同26位）、いすゞ自動車が18位（同31位）、伊藤忠アビエーションが19位（同49位）と、16式機動戦闘車（MCV）、10式戦車の調達や自衛隊で使用する自動車の更新等によりランクアップしたものがあった。また燃油関係企業も増加しており、JXTGエネルギーが8位（同10位）、コスモ石油マーケティングが11位（21位）、伊藤忠エネクスが14位（同25位）、中川物産が16位（同14位）、出光興産が17位（同24位）となっている。

〈2018年度防衛省中央調達上位20社〉
▼1位＝三菱重工業、1949億円、護衛艦（3900トン型）、F-15の次期味方識別方式への適合化改修、16式機動戦闘車、12SSM、12式魚雷、12SSM（改）及び哨戒機用新空対艦誘導弾（その2）、10式戦車、将来水陸両用技術の研究試作（その1）
▼2位＝川崎重工業、1534億円、潜水艦（8129）、C-2、電気駆動型高出力レーザシステムの研究試作、中距離多目的誘導弾、P-1機体定期修理（4国）、主ガスタービン主機MT30型、P-3C/EP-3/UP-3C機体定期修理（3国）
▼3位＝三菱電機、1115億円、03式中SAM改善型、Xバンド通信衛星、新艦対空誘導弾（その2）、次期警戒管制レーダ装置（その1）、99式AAM（B）
▼4位＝日本電気、686億円、Xバンド通信衛星の関連地上施設の整備等、自動警戒管制システム等（電子戦情報共有機能等）、作戦用通信回線統制システム、移動式警戒監視システムJ/TPS-102A、移動系サイバー演習環境実験装置の研究試作
▼5位＝富士通、572億円、統合IP伝送システム、情報処理サブシステムOYX-1（艦艇及びSIC）、宇宙状況監視運用システムの詳細設計、海上航空作戦指揮統制システム（MACCS）用ソフトウェア
▼6位＝小松製作所、273億円、120ミリ迫撃砲用JM1りゅう弾（信管なし）、120ミリ戦車砲用JM12A1対戦車りゅう弾、91式105mm多目的対戦車りゅう弾、155ミリりゅう弾砲用M107りゅう弾
▼7位＝東芝インフラシステムズ（※2017年7月に東芝から分社）、265億円、捜索レーダ（HPS-106・P-1用）、警戒管制レーダー用味方識別装置J/UPX-111、電波監視装置2号機（その1）、11式短SAM、81短SAM（C）
▼8位＝JXTGエネルギー、234億円、航空タービン燃料JP-4（免税）、JP-5（免税）、Jet A-1
▼9位＝日立製作所、196億円、対機雷戦用ソーナーシステムOQQ-11、潜水艦欺まん体ZLQ-2B
▼10位＝ダイキン工業、171億円、00式120mm戦車砲用演習弾、81ミリ迫撃砲用JM41A1りゅう弾（信管なし）、10式120mm装弾筒付翼安定徹甲弾
▼11位＝コスモ石油マーケティング、142億円、軽油2号（艦船用）（免税）、航空タービン燃料JP-4（免税）、Jet A-1
▼12位＝日本製鋼所、133億円、105mm施線砲砲座付き、99式自走りゅう弾砲、120mm戦車砲砲座付き（10式戦車用）
▼13位＝ジー・エス・ユアサテクノロジー、129億円、潜水艦用主蓄電池（SLH）（30SS用）、潜水艦用主蓄電池（SCG）、深海救難艇用蓄電池
▼14位＝伊藤忠エネクス、128億円、軽油2号（艦船用）（免税）、軽油2号、重油1種1号
▼15位＝IHIエアロスペース、127億円、水際障害処理装置（地雷原処理装置）、70mmRL M151りゅう弾、多連装ロケットシステム298mmM28A1演習弾
▼16位＝中川物産、120億円、軽油2号（艦船用）（免税）、航空タービン燃料Jet A-1
▼17位＝出光興産、109億円、航空タービン燃料JP-4（免税）、Jet A-1
▼18位＝いすゞ自動車、89億円、3 1/2tトラック、3 1/2tダンプ（はん（汎）用形）、3 1/2tトラック（暖房装置付き）
▼19位＝伊藤忠アビエーション、87億円、高性能20mm機関砲性能向上器材、CIWSモジュール修理用試験装置、高速標的機CHUKAR III用構成品
▼20位＝沖電気工業、76億円、ソーナー装置（ZQQ-8）、潜水艦ソーナーZQQ-6E、潜水艦ソーナー・システムZQQ-7E（近代化改修14SS・15SS用）、ソーナー装置その2（潜水艦システムラボラトリ（29SS型））