経産省、日本企業とサフラン協力強化で合意

電動化、AI、装備品分野で協力模索

　【仏パリ発＝伊藤学】経済産業省とフランス民間航空総局（DGCA）は6月17日（仏現地時間）、航空機産業における日本企業とサフランの協力を強化することで合意した。開催中のパリエアショーにおいて、経済産業省航空機武器宇宙産業課の畑田浩之課長とDGCAの欧州および国際関係ディレクターを務めるベルトランド・ラコンベ氏が調印を交わした。この調印の場にはサフラングループのインターナショナルビジネス開発担当副社長であるオリバー・リファイエ氏も参加した。
　経済産業省によれば、今回の合意では産業界、学術機関、高度な研究機関を通じた航空機の電動化やハイブリッドシステム、人工知能（AI）などの技術協力にのほか、材料、アビオニクスなどの航空機システムの研究や、日本を含むアジアにおけるサプライチェーンを構築することなどについて協力することなど多岐に亘る。

※写真＝経済産業省の畑田課長（右）とDGCAが調印。中央はサフラングループのインターナショナルビジネス開発担当副社長であるオリバー・リファイエ氏