観光庁、韓国からの訪日客誘致策を強化

韓国の旅行業団体に旅行商品の拡充を要請

　観光庁の田端浩長官は6月19日の業界紙会見で韓国からの訪日旅行者数が減少傾向となっていることを受けて、「韓国の旅行業団体に対し、これまでとは異なる観光コンテンツを盛り込んだ旅行商品を造成してもらうよう要請した」ことを明らかにした。訪日旅行者数4000万人の実現に向け、隣国である韓国市場からの訪日客獲得は重要なファクターを占める。そうしたことから、韓国市場向けの旅行商品を拡充していくことで、訪日旅客数の再浮上を狙っていきたい考えだ。
　日本政府観光局（JNTO）が発表した今年1〜5月の韓国から日本への訪問客数は前年同期比4.7％減の325万800人となっている。訪日外国人旅行者数の約7割が東アジア4市場（中国、韓国、台湾、香港）となっており、その中でも韓国は中国に次いで訪問者数のシェアが高いといった状況となっている。
　そうした流れに歯止めをかけるため観光庁はJNTOとともに5月末に韓国旅行業協会（KATA）を訪問。韓国市場で人気が高い大阪や九州への旅行に続く新たなコンテンツを盛り込んだ旅行商品を開発してもらうことをKATAの関係者に求めたという。
　田端長官は「日本から韓国へのアウトバウンドが好調に推移している。そうしたことからインバウンドについてもよい流れに乗せていき、双方向交流の一層の拡大を目指すべく努力していきたい」と強調した。
　このほか、訪日インバウンド関連では中国が5月単月で13.1％増と好調に推移したことを指摘。田端長官は「中国に関しては航空路線の増加にあわせて、FITが好調に推移している。クルーズでの訪問者が減少し伸び悩んだが、クルーズの落ち込み分を航空路線の拡充でカバーできればよい」という考えを示した。

　住宅宿泊事業法施行から1年、届出物件数7.9倍に
　地方部の普及促進が課題、違法民泊対策一定の成果
　日本でのBtoB商談会のレベル向上へ
　VJTMの活性化へ観光庁、JNTOと具体策展開
　
　このほか、田端長官は今月米国で行われた旅行博「IPW2019」を視察した点についても触れ、「旅行産業の活性化に向けDMOなどが積極的に商談を行っているなど、旅行産業界の活性化を図っていく上での役割分担がしっかりと出来ているように感じた」と印象を述べた。そうした中、日本でも「Visit JAPAN MICE&トラベルマート（VJTM)が行われているが「より高度なものとしていくために観光庁、JNTOがタッグを組んで取り組みを強化してレベルアップにつなげていきたい」とした。
　

※写真＝業界紙会見に応じる観光庁の田端浩長官