北海道7空港、北海道エアポート優先交渉権者に

276.7点を獲得、次点Sky Sevenは235.9点

　航空局は7月3日、北海道7空港の特定運営事業の優先交渉権者に北海道空港を代表とするコンソーシアム「北海道エアポートグループ」を選定した。二次審査まで残った東京建物を代表とする「Sky Seven」と提案を競うかたちとなったが、北海道エアポートグループでは276.7点を獲得した一方で、Sky Sevenが235.9点となったため、優先交渉権者が決定。Sky Sevenは次点交渉権者となった。
　国内空港で進む民間運営委託の中でも、この度の北海道7空港は国内幹線を形成する新千歳空港を含む国営4空港、地方管理3空港を運営する大型の案件だ。事業期間は30年間（不可抗力延長で最長35年）。期間中、事業者が毎年度国へ支払う対価として1年度当たり24億円であるため、最低落札価格は720億円だ。今年8月ごろに基本協定を締結することになっていて、この締結後に得点の内訳や、審査講評、優先交渉権者の提案について明らかになる。
　その後のスケジュールとしては、10月ごろに運営権設定・実施契約の締結を行う。そして来年2020年1月15日から、ビル経営について7空港一体で開始する予定。2020年6月1日には新千歳空港で基本施設を含む上下一体の空港運営事業を開始して、同年10月1日から旭川空港の運営事業を開始する。2021年3月1日からは、稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港の5空港で上下一体運営事業を開始して、7空港すべて民営化することになる。

毎年度国へ24億円支払い、最低落札720億円

〈優先交渉権者：北海道エアポートグループ〉
▼代表企業：北海道空港
▼コンソーシアム構成員：三菱地所/東京急行電鉄/日本政策投資銀行/北洋銀行/北海道銀行/北海道電力/サンケイビル/日本航空/ANAホールディングス/三井不動産/三菱商事/岩田地崎建設/式会社道新サービスセンター/電通/大成コンセッション/損害保険ジャパン日本興亜

〈次点交渉権者：SkySeven〉
▼代表企業：東京建物
▼コンソーシアム構成員：ADP INTERNATIONAL/東武鉄道/東武トップツアーズ/加森観光/前田建設工業

※写真＝北海道7空港の運営は北海道エアポートグループに。写真は新千歳空港