経産省、ボーイングと電動航空機ワークショップ開催へ

次世代機やUAM開発のキー技術で日本企業が存在感発揮できるか

　日本企業とボーイングが、次世代旅客機開発やアーバン・エア・モビリティ（UAM）でキーテクノロジーとなると目される電動航空機において、その関係を深化することを目指す。来る7月25日と26日の二日間の日程で、経済産業省とボーイングが、都内で電動航空機ワークショップを都内で開催することが分かった。日本側企業では大手電機メーカーなど約15社のほか、産業技術総合研究所、大学らが参加して、BtoBミーティングが行われ、ボーイングによる電動航空機戦略に関して説明が行われる見通しだ。
　今年1月に経済産業省とボーイングは、航空機の技術協力に関して合意を締結。このなかで両者は電気推進に必要な軽量なバッテリー、モーター、コントローラなどの電動化技術のほか、電動航空機に必要となる熱可塑複合材といった低コスト・高効率生産が可能な複合材技術、生産性向上に関する自動化技術などで協力することに合意していた。
　今回のワークショップはその1月の合意に基づくもので、日本企業はBtoBミーティングを通じて自社の技術をアピールする機会になりそうだ。とりわけこれまで航空機産業とは無縁の電機メーカーなどにとっては、ボーイングと直接対話する大きなチャンスになり、航空機産業進出の足がかりとなる。

電動化が日本産業界にチャンス！？
新たなプレイヤーたちの参入に期待も

※画像＝ZunmAeroはボーイングHorizonXとサフラン、ジェットブルーのベンチャーファンドらが出資。ハイブリッド推進のリージョナルジェット開発に取り組む（提供：ZunmAero）

※写真＝2030年代にも単通路機を皮切りにハイブリッド推進機構は加速するとみられる。737MAX後継機はその代表格だ。写真は737MAX（提供：ボーイング）

※写真＝ボーイングが開発中のアーバン・エア・モビリティのプロトタイプ。今年1月に初飛行を達成した（提供：ボーイング）