NEC、国内6空港で税関検査場電子申告ゲート受注

2020年3月以降運用開始、空港のボトルネック解消へ

　日本電気（NEC）は、財務省税関から成田空港や羽田空港など、国内6空港の税関検査場で利用する税関検査場電子申告ゲートを受注したことを発表した。NECによれば、税関では2020年3月以降に運用を開始するとのこと。成田と羽田空港以外には、中部空港、関西空港、新千歳空港、そして福岡空港で運用する。現在、成田空港第3旅客ターミナルでの電子申告ゲートを用いた運用は日本人旅客のみを対象としているが、今後その対象が外国人旅客にも拡大される予定にもあるとのことだ。
　NECが開発した電子申告ゲートは、ボトルネックの一つでもある税関検査の混雑を緩和することが期待される。入国旅客による携帯品・別送品申告書の作成の簡易化や迅速な申告・通関手続きを行うことができ、NEC独自の顔認証技術を活用して、電子申告端末と出口ゲートでの本人確認を行うことが可能になる。さらにスマートフォン向けアプリの税関申告アプリを用いた携帯品の電子申告を行うことができるとしている。

※画像＝NECが国内6空港で税関検査場電子申告ゲートを受注（提供：NEC）