仏・パリ地方圏、日本人旅行者誘致を強化

観光インフラ拡充、新素材を日本市場に訴求

　フランス・パリ地方圏議会のヴァレリー・ペクレス議長を団長とする経済ミッションが来日し、7月18日に日本の旅行業界関係者との懇談を行った。懇談前にメディアとの会見に応じたペクルス議長は、2018年のパリへの日本人観光客数が前年比22％増の45万5000人、観光消費額が13％増となるなど好調に推移していることをアピールした。さらに、新たな観光案内施設の設置やボランティアガイドの増強を図ったことを紹介するとともに、食や現代美術をテーマとした新たな観光素材を提案。日本人旅行者の誘致促進を一層強化していくことを明らかにした。
　パリ地方圏（イル・ド・フランス地方圏）はパリ市とその近隣の都市で構成される地域圏。パリ市内以外の主な観光施設としてはディズニーランド・パリやヴェルサイユ宮殿などが存在する。
　今回のミッションはパリ地方圏への観光PRを始め、日本企業への誘致活動、さらに東京オリンピック・パラリンピック関係者との意見交換などを目的に来日した。
　ペクレス議長は「パリ地方圏への日本人旅行者はパリでのテロ事件で一時大きく落ち込んだが、この2年で急回復した。これは日本旅行業協会（JATA）を始めとした日本の旅行業界関係者の協力があってのことだ」と述べ、業界関係者に謝意を表明した。

　18年の日本人訪問客数22％増の45.5万人に
　観光案内施設新設、ボランティアガイドも増員

　初訪問客や若年層の誘致拡大へ
　ナイトライフなど提案、地下鉄終夜運転も開始

　ノートルダム大聖堂の再建支援に感謝
　復興予算にメド、24年の再建目指す

※写真＝会見に応じるパリ地方圏議会のヴァレリー・ペクレス議長