成田活用協議会、機能強化も県内雇用マーケット減少

増大する雇用獲得できるか、離職率は4割に

　成田空港活用協議会が実施した成田空港関連企業の雇用ニーズ調査によると、成田空港のさらなる機能強化によって、空港内従業員数が現在約4万人から約7万人にまで増大する見込みでありながら、千葉県内の生産年齢人口が2015年から2030年までの間に約30万人減少する見込みだとした。県内の雇用マーケットがタイト化する中、成田空港が今後プラス3万人を雇用できるか、課題を明らかにした。
　同調査は、協議会会員のちばぎん総合研究所が実施したもの。近年のインバウンド増加によって、空港関連企業の約5割が3年前と比べて約5割増加したというが、経営上の課題として約7割が技術者以外の人手不足、さらに技術者不足も約2割に上った。過去3年間の雇用実績については、全体の約6割が非正社員で、正社員は約4割。中途採用が約7割で、新卒採用が約3割となった。