日本空港ビル第1四半期決算、施設整備で減収

店舗の一時閉鎖など影響、サテライト整備で経費増

　日本空港ビルデングが去る8月8日に発表した2020年3月期第1四半期決算（2019年4月1日-6月30日）について、売上高が前期比0.7％減の676億5200万円となって、営業利益が8％減の58億8600万円、経常利益が7.7％減の56億4600万円、四半期純利益が87.6％減の30億8200万円になったと発表した。
　日本空港ビルは、来年開催する東京オリンピック・パラリンピック大会に対応するため、羽田空港第2ターミナルビルの国際線機能強化工事に取り組むほか、各ターミナルで改修などを行っているところ。そのため、改修による免税店舗の一時閉鎖や、物販・飲食店舗の一時閉鎖などの影響と、さらには訪日中国人の消費動向減退が影響して、今期決算では減収となった。また利益面では、減収影響に加え、去年から供用を開始した第2ターミナルのボーディングステーションや、サテライト施設、P4駐車場増床部の影響で、減価償却費や運用経費が増加したため、大幅な減益となった。
　こうした減収・減益はすでに予想していたとおりで、2020年3月期業績予想（2019年4月1日-2020年3月31日）については修正せず、直近予想どおり売上高が1.4％増の2775億円、営業利益が28.8％減の160億円、経常利益が30.3％減の142億円、当期純利益が75.8％減の80億円とした。

施設管理運営、増収も利益3.3％減に

国際旅客好調など飲食業増収増益に