★国交省各部局の20年度概算要求、観光関連で増額求める

クルーズ船の受け入れ強化やMaaSの推進など
　
　国土交通省は令和2年度予算の概算要求において一般会計総額で前年度比18％増の7兆101億円を要求した。このうち観光分野では、観光庁関連で11％増の737億円（復興枠除く）を要求したのに加え、各部局でも関連予算を要求した。
　総合政策局は「日本版MaaSの推進による地域や観光地の移動の利便性向上」に3.2倍の10億円を要求。また、インフラツーリズムによる地域活性化の推進に前年度と同額の600万円を要求した。
　MaaS関連では全国への普及を図ることを目的に、新型輸送サービスを含む多様なサービスと連携した実証実験の案件形成から実施まで支援するのを始め、新型輸送サービスの立ち上げ、交通機関におけるキャッシュレス決済対応、交通データの標準仕様化などのMaaSの普及に必要な基盤作りへの支援を行う。また、オープンデータを活用したスマートフォンアプリによる情報提供の実証実験を官民連携して実施し、公共交通分野における民間の主体的なオープンデータ化に向けた諸課題の検討・整理を行うことにしている。
　インフラツーリズムによる地域活性化に関しては、魅力あるインフラ施設の大胆な公開・開放を推進するため、インフラ施設の観光資源としての魅力を高め、地域活性化の舞台として活用を図る。また、地域づくり団体、観光事業者やDMOなどと連携し、インフラ施設への来訪者を周辺観光地などへ周遊させる方策を検討する。また、地域を総合的に説明することができる地域人材の育成を進めることにより、地域経済の活性化を図る。
　港湾局は「クルーズ船の受け入れ環境整備を通じた地域の活性化」に42％増の208億円を要求した。20年度は「官民連携による国際クルーズ拠点の形成」「既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境の整備」「クルーズ旅客等の受入機能の高度化」の3項目を柱に取り組む。
　国際クルーズ拠点の形成では、現在国内9港湾を指定している国際旅客船拠点形成港湾において、公共がクルーズ船専用の岸壁などを整備するとともに、岸壁の優先使用を希望するクルーズ船社が旅客ターミナルビルなどの整備を行い官民連携して国際クルーズ拠点の形成を推進する。

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