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E-2Dの今年度契約、1935億円で米海軍省と契約
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今年度予算による FMSでの9機を一括契約に
防衛装備庁は去る7月3日付で、E-2Dの取得1式を1935億8981万9940円で米海軍省と契約した。これは2019(令和元)年度予算による、航空自衛隊のE-2D早期警戒機9機の一括取得FMS契約であり、9機分をまとめ買いする特定防衛調達として2019(令和元)年度より2025(令和7)年度までの7カ年度で歳出化される。
取得計画は2022(令和4)年度に2機、2023(令和5)年度に3機、2024(令和6)年度に3機、2025(令和7)年度に1機とされている。支出の年度割りは2019年度78億円、2020年度171億円、2021年度572億円、2022年度431億円、2023年度364億円、2024年度237億円、2025年度86億円の合計1940億円と計画されていた。防衛省では、毎年度2機ずつ契約(最終年度1機)する場合と比較すると2265億円の節減になるとして、特定防衛調達の対象に決めたとしている。
E-2DはE-2Cを代替更新するため取得されることになるもので、これにより合計13機のE-2Dが調達されることになった。
なお、E-2D整備器材1式についても同日付で11億2773万230円で、米海軍省と契約が行われている。
※写真=E-2D早期警戒機(同型機)(提供:米海軍)