JAL、ANA国内新運賃導入で新約款

取消料早期化など受け、JATA、ANTAが作成
　
　日本旅行業協会（JATA)と全国旅行業協会（ANTA）は来年4月から日本航空（JAL）と全日空（ANA）が国内線で「個人包括旅行運賃（新IIT運賃）」を導入するのにあわせて、新たな旅行業約款を作成したと発表した。新約款では取消手数料の早期化を受けて、従来の標準旅行業約款の規定では対応することができなくなるため、新約款の個別認可を受けることで対応できるようにする。また、航空運賃の変動が発生するこで募集広告の表示要件の1つである旅行代金の表示が難しいことから「告知広告」として対応する点を盛り込んだ。
　来年4月からの導入が予定されている新IIT運賃は空席に連動して運賃額が変動するほか、発券期限が予約日＋2日以内となっているほか、取消手数料についてもJALは330日前、ANAは355日前から国内線全路線一律に設定することとなっている。
　ただ、現状の標準旅行業約款では、航空運賃が変化することで募集広告で義務付けられている「旅行代金」の表示が困難となるほか、取消手数料についても標準旅行業約款で旅行開始20日前（日帰り旅行は10日前）からと定められている取消料規定では対応できないという問題点が発生することから、新約款を作成することとした。