河野防相、外務省連携で積極的にLAWS対応

軍事ドローン、ゲームチェンジャー要素ある

　河野太郎防衛大臣は9月20日の閣議後会見で、自立型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems : LAWS）への対応について、自衛隊として「しっかりやらなければならない」として、防衛省だけではなく外務省と連携して取り組む必要性を強調。外務大臣のときにも「最終的にどこで人間の関与が必要だ、ということを国際ルールの中に盛り込もうと議論してきた」ため、防衛大臣としてLAWS対応のルールづくりへ積極的に乗り出す考えを示した。
　これは、河野大臣が軍事用ドローンの脅威について説明した中で示した見解。自衛隊では、LAWSへの考え方、対応など議論を進めるべきとした。現在は、国際的にLAWSという自律型ロボット兵器の規制について議論されているところだとして、このルールの策定に存在感を示したい考えだ。
　河野大臣は、軍事用ドローンについて「技術が非常に進んでいる」とした上で、従来の巡航ミサイルなどの兵器と比べて、価格が安く、またレーダーにも映りにくいとの認識を示して「少し、ゲームチェンジャー的な要素がある」と述べた。LAWSの議論が始まった当初には、映画などのような人工知能（Artificial Intelligence : AI）を搭載したロボットのような兵器を想像していたという。しかし大臣自身、軍事専門家から聞いた話では、想像とは異なる内容が示されたと説明した。それは「極めて小型な、ハチドリのようなサイズのドローン」で、AIを搭載した大量のものとのこと。編隊を組み、個体には高性能の太陽光パネルが付いて行動するという想定だった。その例を挙げて「さらに革命的なことになってしまうのではないか」と懸念を示し、見解を示す必要性を強調した。

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