18年度ポイント・マイレージ発行額は1兆円超え

野村総研調べ、航空など拡大で23年に1兆1600億円突破

　野村総合研究所は9月26日、家電量販店やクレジットカード、携帯電話、航空などといった国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を現金換算した「年間最少発行額」について、2018年度のポイント・マイレージの最少発行額が1兆21億円との推計結果を発表した。その3分の2はクレジットカード会社や家電量販店、携帯電話事業者によって発行されていると分析した。なお、2023年度には1兆1600億円を突破するとの予想も明らかにしており、引き続き、ポイント・マイレージの発行規模が拡大するだろうとの見通しを明かした。
　野村総研によると、業界別の最少発行額の推移をみると、2018年度は「クレジットカード」や「ガソリンスタンド」、「インターネット通販」といった業界の増加額が、前年度と比べて大きくなったとのこと。これらはいずれも各社の取扱高や売り上げの増加が、その主な要因として考えられるという。
　一方、2019年度から2023年度までの期間にポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「航空」との見方を示した。いずれの業界も基本的には全体としての商取引額が今後も拡大することが、発行規模拡大の要因となるという。

※表=国内11業界別にみた2018年度のポイント・マイレージ年間最少発行額と算出背景(提供:野村総研)

※グラフ=国内におけるポイント・マイレージの年間最少発行額実績値(推計)と予測値(提供:野村総研)