WTO、航空機補助巡り米国の対EU報復関税承認

WTO史上最大約75億ドル、米は農産品で追加関税

　世界貿易機関（WTO）は10月2日（ジュネーブ現地時間）、ボーイングとエアバスに対する政府の補助金を巡り、欧州連合（EU）によるエアバスへの補助金は違法との裁定を下した。この裁定のなかでWTOは、米国が最大で約74億9600万ドルもの巨額の追加関税措置を、EU及び特定の加盟国に課すことを承認したことを発表した。
　WTOの裁定では、EUによるエアバスへの補助金によって、米国は毎年約74億9600万ドル相当の損害を被ったとしており、米国によるEUに対する報復関税を認めた。およそ75億ドルもの追加関税措置を承認したのはWTO史上最大のもの。

米通商代表部、民間機や農産品などに追加関税

　2004年から実に15年にも及ぶボーイングとエアバスの政府補助金を巡る紛争は、一層混迷を深める様相だ。今回のWTOの判断を受けて米通商代表部（USTR）は同日、フランス、スペイン、ドイツ、そして英国からの輸入品に対して追加関税を課すこととし、無積載重量ベースで30トンを超える民間機に対して10％、農産品及びその他の製品に対して最大25％の追加関税を適用することを発表した。

※写真＝航空機補助を巡る15年にも及ぶ紛争でWTOは米国に対EUの史上最大の追加関税措置を講じることを承認した