楽天トラベルの独禁法違反関連の調査を終了

公取委、楽天提出の確約計画認定で処分免除

　公正取引委員会（公取委）は楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」に対して実施していた独占禁止法違反に関する調査を終了したと発表した。楽天側から独禁法違反の被疑事案について自主的に解決するための仕組みである「確約手続き」に基づき策定された「確約計画」を公取委が認定したため。
　確約計画には楽天と契約する宿泊施設に対して、掲載客室数の最低条件を定めることや他の販売経路より有利なものを提供させる行為を修正するとともに今後3年間同様の行為を行わないことなどが盛り込まれた。
　公取委は楽天トラベルに掲載する宿泊事業者と締結する契約において、楽天トラベルに掲載する客室の最低数の条件を定めるとともに、宿泊料金と部屋数については他の販売経路と同等または、他の販売経路より有利とする条件を定めていた。この点が独占禁止法に定める不当な取引制限にあたるとして、今年4月に楽天に立ち入り検査をするなど、調査を行った。