首里城焼失、沖縄観光の魅力維持が今後の課題

旅行目的多様化で、短期的な影響は限定的
　
　日本旅行業協会（JATA）は11月14日の定例会見で去る10月31日に発生した沖縄・首里城の火災に関する観光への影響やJATAとしての今後の内容について説明した。火災発生以降の沖縄観光の状況について個人旅行・団体旅行とも別の観光施設への見学に振り替えて実施するなど、火災に起因した旅行のキャンセルや日程変更の動きは見られていないとした。
　ただ首里城には年間280万人が来場しており、他の観光施設の誘導で沖縄観光の魅力が維持できるかが今後の課題であるという考えを示した。
　今回の火災発生を受けてJATAは会員企業とともに首里城復興支援ツアーの造成を計画しているほか、寄付金の募集を行うことを決めた。
　首里城火災についてJATAの高井晴彦国内・訪日旅行推進部長は「今回の焼失は非常に残念な出来事であるとともに、JATAとしても早期の復興を願うとともに、観光を通じて支援を行っていきたいと考えている」と述べ、早期の再建に向け後押ししていく方針を示した。
　その後高井部長は、会員会社などからヒアリングを行い、首里城火災後の観光の現状について説明した。

　JATA、首里城復興ツアーの造成を計画
　寄付金の募集も実施、観光復興へ協力

　JATAは首里城の火災を受けて会員各社と連携して「首里城復興支援ツアー」の造成を計画。さらに、個人を含む会員会社から首里城復旧に向けて全国の会員から寄付金の募集を実施する。
　復興支援ツアーは現在詳細を詰めているところだが、今年4月に発生したフランスのノートルダム寺院の復興支援企画と同様の枠組みとする方向で検討している。

※写真＝首里城火災における沖縄観光の現状などを説明する、日本旅行業協会の高井晴彦国内・訪日旅行推進部長