運輸総研、みなと総研と連携覚書を締結

クルーズ振興テーマに共同研究やセミナー実施
　
　運輸総合研究所（運輸総研）とみなと総合研究財団（みなと総研）は11月18日に連携覚書を締結した。両者は日本におけるクルーズ振興をテーマに、それぞれの得意分野や利用可能な資源を活用することにより、各種情報を共有するとともに、セミナーの開催など啓蒙活動や政策提言を行っていく方針だ。
　運輸総研は交通運輸政策に必要とされる調査研究を行うシンクタンクと交通運輸分野と観光に関する各種調査活動を展開している。また、みなと総研は港湾や沿岸域などに関する総合的な調査研究を行っている。その一環として2017年にクルーズ船の誘致促進や受入環境強化などを調査研究する「クルーズ総合研究所」を設置している。
　日本におけるクルーズマーケットは外国客船による日本発着クルーズの実施回数が急増しているほか、外国人旅行者を乗せたクルーズ客船が年間を通じて国内各地の港湾に寄港するなど、市場規模が年々拡大しつつある。
　

※連携覚書にサインした運輸総合研究所の宿利正史会長（写真左）とみなと総合研究財団の山縣宣彦理事長