羽田政策枠コンテスト、1・3便路線から対象路線拡大へ

旅客数50万人が区切りか、羽田5枠を巡る議論が本格化

　羽田空港の国内線発着枠の回収・再配分が決定したことも束の間。今度は回収・再配分でも議論の遡上にのぼった、羽田発着枠政策コンテストの評価手法の見直しが本格化した。11月19日、航空局は「羽田発着枠政策コンテストの評価等に関する懇談会」を開催した。回収・再配分を議論した先の羽田発着枠配分基準検討小委員会では、羽田発着枠政策コンテストは現状で3枠のところ5枠へと増枠すると共に、対象路線の拡大、さらには配分期間を現行の2年から3年に延長することなどが提言。それを受けて今回の懇談会の論点は、そもそも（1）その対象路線をどうするのか、（2）政策コンテスト枠の配分期限、（3）政策コンテスト枠の評価項目、そして（4）評価項目の配点および（5）コンテスト枠の運航開始までのスケジュールという5つの点となっている。
　5つの論点のなかでも最大の焦点となりそうなのが、対象路線だ。懇談会では委員から、現行の1便・3便ルールに基づく小便数路線から、「幹線を対象とすることは無いにしても、一定程度の範囲を限定しながらも拡大を図ってはどうか」という意見のほか、旅客数として「50万人は目安になるのではないか」などといった意見が出された。
　その他、配分期間を3年に延長して、取り組み期間中に効果検証をした上で、2年間の延長を可能にすることについては概ね賛成の声があがった。
　なお、航空局では12月中旬を目処に提案の募集をスタートし、来年2月中旬には提案募集を締め切る。その上で、3月上旬に懇談会を開き、自治体のプレゼンを実施して委員が提案を評価。3月末には選定結果を公表する計画だ。運航開始時期については2020年冬ダイヤからとなる見通しで、運航を開始するまでの間、現行の山形、鳥取、石見線については発着枠を暫定的に使用することができるようにする方針。

地元と航空会社が一体の取組を展開する政策コンテスト枠
需要の創出など確かな効果も

※写真＝羽田政策枠コンテストの議論がスタート。12月中旬には提案募集がはじまる。19日に開かれた懇談会の様子