厚労省と観光庁、イベント民泊ガイドライン改訂

交流機会創出目的での実施可能に、通称も変更
　
　厚生労働省と観光庁は大規模イベント開催時に旅館業法の営業許可なしで宿泊サービスの提供を可能とした「イベント民泊」について実施ガイドラインの一部改訂を行った。通称名を「イベントホームステイ」に改めるほか、ホームステイを通じた地域と旅行者との交流機会創出に関する要件を新たに追加した。東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、地域交流のさらなる活性化を図るのが狙い。
　今回のガイドライン改定は昨年のラグビーワールドカップにあわせて行われたイベント民泊において、住宅提供者と宿泊者の間で多くの交流が生まれたことを踏まえ、この流れを加速させることを狙い実施することにしたもの。