AIに勝る知恵と協働で旅行ビジネス発展を 　

大畑OTOA会長、新たなビジネスモデル探索必要

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は1月10日、恒例の新年会を開催し、各国大使や政府観光局の代表、旅行業界関係者らが多数参集した。冒頭あいさつした大畑貴彦OTOA会長は、「昨年は、旅行業界にとって悲願だったアウトバウンド2000万人にようやく辿り着きそうな大きな節目の年だった」と総括した上で、「世界ではAIとツーリズムの関係が討議され、一部ではAIに雇用市場を変えられてしまう絶滅危惧種として旅行業が挙げられるなど、今まさに旅行業界の真価が問われている。しかし、まだまだ旅行ビジネスはこれからだと思う。AIの次の何が来ようとも、それらに勝る我々の知恵次第でこれからの旅行ビジネスを発展させることが可能だと思う」として、関係者のさらなる奮起を呼びかけた。
　大畑会長は、「何事にもポジティブに冷静に対処していくことで、未来は切り開けると信じて疑わない」と述べ、海外旅行の振興と真のツーウェイ・ツーリズムの実現に向けて、関係者と「協働」として2020年を明るい年にしていこうと意気込みを示した。

※写真＝大畑貴彦OTOA会長

　アウトバウンド2000万人到達に「大きく期待」
　田端観光庁長官、若者のアウト促進予算確保も

　観光庁の田端浩長官は来賓あいさつで、2019年のアウトバウンドが2000万人の大台に届いたかどうかについて、「入管から速報データをもらおうとしているが、17日の会見で発表する。大台に届くかどうか、非常に注目している。皆さんの努力によってアウトバウンドは堅調に伸びており、魅力がアップしている」として、2000万人の大台到達に「大きく期待している」と期待感を示した。

※写真＝田端浩観光庁長官

　
　志村JATA理事長、2000万人後のKPI検討必要
　出国率も13〜14％、交流新時代のあり方検討

　日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長は、「2020年は“交流新時代”と言われる。昨年アウトバウンドが2000万人に到達したかどうかまだわからないが、2000万人後のKPIを考えないといけない」として、2000万人達成以降の目標を検討すべき時期に来ていると指摘した。その際、人数目標のみならず、消費額や地域との交流度合いなども加味する必要があると指摘したほか、「まだまだ出国率も13〜14％と低い」として、出国率についても目指すべき方向を示す必要があるのではないかと提言した。

※写真＝志村格JATA理事長

　オリンピックはイン・アウト両面でチャンス
　マゼンクANTOR会長、日本の国力示す機会に

　乾杯の発声に立ったANTOR-JAPAN（駐日外国政府観光局協議会）のフレデリック・マゼンク会長（フランス観光開発機構在日代表）は、「2020年はやはり東京オリンピック・パラリンピック。インバウンドにとって非常に大きなプラスになるだけでなく、アウトバウンドについてもポジティブな面がある」として、2020年も引き続き日本からのアウトバウンド拡大に積極的に取り組む姿勢を示した。

※写真＝フレデリック・マゼンクANTOR-JAPAN会長