河野防相、在日米軍が米国の前方展開能力支える

防衛協力が世界の安定に寄与、常に幅広い議論必要

　河野太郎防衛大臣は1月21日の閣議後会見で、日米同盟の重要性について触れ、日米安全保障条約による在日米軍の駐留は、日本の防衛という意味だけでなく「アメリカの前方展開能力をしっかりと支え、地域の平和と繁栄に大きく貢献をしてきた」と説明。駐留経費については、次の協定に向けた交渉を今年の秋ごろから開始する予定だと明かしたが、世界の平和と安定に向けて寄与するため、金銭面のみで終始するものではないとした。安全保障環境が変わっていく中で、防衛協力全般の議論を日々行っていく必要があるとして「様々なことが議題にならなければいけない」と述べた。
　去る19日、日米安全保障条約60周年記念レセプションが開かれ、強固な日米同盟を改めて強調した。その上で、在日米軍の駐留経費については、他国で増額が求められるなど負担割合が注目される。河野大臣は在日米軍の駐留経費について、2021年3月が現行協定の期限となるため、時期を逆算して「今年の秋口くらいから交渉が始まることになろうか」と説明した。その上で、現行の駐留経費の負担割合は「非常に適切に行われていると思いますし、アメリカもそのように認識をしている」と、認識を述べた。
　米側の駐留経費に関する認識としては、金銭的な負担だけではなく、防衛協力のあり方など幅広く議論する意向を示していて、いわゆる盾の日本と矛の米国という役割についても議論する意向を示している。それに河野大臣も同意する姿勢を見せて、安全保障環境が日を追うごとに変わっていく状況であることを強調。米側との協議がむしろ幅広い議題として展開しなければいけないと言及した。

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※写真＝19日の日米安全保障条約60周年記念レセプションの様子（提供:首相官邸）