装備庁、FMS調達合理化で米国防安全保障協力庁と合意

諸問題の解消に向け、会議定例化等の取り組み推進

　防衛省・防衛装備庁は1月22日、武田博史防衛装備庁長官と米国防安全保障協力庁（DSCA）長官のチャールズ・W・フーパー陸軍中将が、防衛省内で日米安全保障協力協議会合（SSCM）を実施し、FMS調達の合理化などに向け、契約の履行状況を確認しあう会議の定例化などの各種取り組みを推進していくことを確認したと発表した。
　今回話し合われたのは、2019年10月に会計監査院が参議院に報告した「有償援助（FMS）における防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」でも指摘された、出荷予定時期を経過しても防衛装備品などが納入されないケースや納入完了から長期にわたり清算が未完了となっているケースがある点や、米国からの出荷証書と計算書の記載が不一致がある点、価格の透明性確保といった、FMS調達における諸問題。ちなみに、2018年度末時点の未納入ケースは132件 326億円で、未清算ケースは263件493億円となっている。
　会合では、日米当局が全ての未納入・未清算のケースについて、品目毎にその原因を解明し、その原因を取り除くため最善の努力をすること、DSCAが出荷証書と計算書の記載を一致させ、照合不一致を解決するためにあらゆる処置を講じることで合意。また、・・・

※写真＝防衛装備庁と米国防安全保障協力庁は、FMS調達合理化に向け、日米当局間の会議定例化などの取組推進で合意した