JAL第3四半期、純利益が28.4％減の763億円に

国際線事業、「国際線旅客・貨物需要の伸び力強さ欠く」

　日本航空（JAL）が1月31日に発表した2019年度第3四半期（2019年4-12月）業績によると、期間中の純利益は対前年比28.4％減少した763億円に落ち込んだ。グループ連結売上高は前年並み（1億円減）に踏み止まったものの、米中貿易紛争のほか、香港デモ、日韓関係の悪化などといった外的要因が顕在化。とくに国際線旅客事業・貨物事業が大きな影響を受け、業績は伸び悩むかたちとなった。
　なお、期間中の営業利益は前年比12.7％減少した1269億円（償却内容変更後：1201億円〔17.4％減〕）、経常利益は12.1％減少した1218億円だった。

　通期予想を下方修正、営業収益300億円減など
　新型コロナウィウルス影響は現段階で盛り込まず

　国際線の足元展開を踏まえてJALは、通期の連結業績予想を下方修正とした。それによると、営業収益は前回予想比300億円減少した1兆4800億円に修正。営業利益も300億円減の1400億円、経常利益が260億円減の1450億円、当期純利益は210億円減少した930億円へとそれぞれ下方修正した。
　菊山取締役は、「この事態が始まって日も経っていない。（新型コロナウィルスの影響は）この連結業績予想の修正には盛り込んでいない」ことを明かしており、「ここ数日でも中国線についてはキャンセルが続いている。この予想の前提となっているところから収入サイドで下振れリスクはあると考えざるをえない」との見方を示した。

　国際線旅客収入、2.8％減の3921億円
　貿易紛争や香港デモ、日韓関係悪化など起因
　　国内線旅客収入、2.7％増の4154億円
　レベニューマネジメント効果も顕著に

※写真＝第3四半期決算会見に臨むJALの菊山取締役