航空局、成田施設変更認可、丁寧な地元対応へ

早期事業に着手、同意書残り2％取得目指す

　国土交通省航空局は、成田国際空港会社（NAA）から申請のあった空港施設の変更許可を認可した。同日、省内で航空局の和田浩一局長からNAAの田村明比古社長へ許可書を手交した。和田局長は事業を進めるに当たり、「地元対応を丁寧に行って、工事はできる限り早期に行ってほしい」と述べると、田村社長も地元対応を重視しつつ、一日も早く事業へ着手したい考えを示した。
　この変更許可申請は、成田空港へ3本目の滑走路整備や、B滑走路の延伸などを実施するため、NAAが去る2019年11月7日に当局へ申し入れたもの。局ではこれまで所要審査を行い、基準に適合するとして当日付で許可を発出した。和田局長は、国のインバウンド目標である2030年までの年間6000万人達成や、今後の都市間競争に向けて、成田空港が「首都圏空港の一翼を担う空港として、さらなる発展を遂げてほしい」と期待を寄せた。

　NAA田村社長、地域振興へ積極的に参加
　地域の発展のための事業として推進

　NAAの田村社長は、許可を受けた後の会見で、許可を出した国と、さらなる機能強化へ理解を示した地権者並びに地域住民、さらには関係自治体関係者に対して謝意を示した。その上で、事業評価委員会から指摘のあった地域振興へ積極的に参加していく姿勢を示した。また、空港のさらなる機能強化が、地域発展へプラスとなる事業として進めていく考えだ。その上で、地元に対して「引き続き丁寧に対応する」として、その上で「一日も早く事業を実現していく」と、意気込みを語った。

※写真2＝インタビューに応じる田村社長