日観振、山西健一郎三菱電機相談役が会長就任

通常総会を開催、18年度事業計画など承認

　日本観光振興協会（日観振）は6月8日に「平成30年度通常総会」を開催した。総会では2017年度の事業報告と収支決算、2018年度の事業計画と収支予算案などが審議され原案通り承認された。また、任期満了に伴う役員改選が行われ、新会長に山西健一郎三菱電機取締役相談役が選出されたほか、新任の副会長として植木義晴日本航空代表取締役会長、安富正文東京地下鉄代表取締役会長、上田清司埼玉県知事・全国知事会会長が選出された。
　日観振の新会長に就任した山西氏は三菱電機入社後、主に生産技術畑で活躍した。その後2010年に同社社長に就任。社長時代には新興国での事業拡大などに尽力した。その後2014年に会長、今年4月からは相談役に就任した。また、昨年5月からは日本経済団体連合会（経団連）の副会長に就任している。

　山西新会長「実りある事業を推進し観光先進国実現」

　山西新会長は選出後のあいさつで「観光業界は経済活動の活性化、幅広い業界との連携、地方創生の進化といった部分に寄与できる重要な業界だ。日観振としても今後実りのある事業を推進すべく、全力で取り組みたいと思っている。観光先進国を実現すべく、業界のみなさまと協力しながら取り組んでいきたい」と述べた。

　18年度、観光人材育成やDMOモデル事業展開
　定款変更で保険事業を新規事業に追加

　日観振の2018年度の事業方針としては「オールジャパン体制構築のための産業連携と国民運動の展開」「地域の担い手となる観光人材の育成」「世界に通用する魅力ある観光地域づくりと広域観光の推進」「双方向交流の促進と受入体制の整備」「地域の観光魅力の創出と観光需要の創造」「組織活動事業」の6つの柱を立てて取り組む。
　政策提言関連では、観光立国推進協議会の活動を強化するとともに、地域や産業との連携をさらに深め、観光先進国実現に向けた行動計画などの策定を行う。
　人材育成関連では「日本観光振興アカデミー」で地域の担い手となる観光人材の育成を支援する研修教材や講師の充実を図るとともに、DMO推進に向けた研修プログラムの実施やDMO組織への人材育成を支援する。
　観光地域づくり・広域観光の推進では、日本版DMOの推進のためのモデル事業の展開や広域観光周遊ルートの整備促進に向けた支援を積極的に展開する。
　双方向交流の促進に関しては、ツーリズムEXPOジャパンのさらなる高度化や日台観光サミットの開催をはじめとするアジア地域との交流を通じて双方向交流拡大を図るとともに、UNWTOやWTTCとの国際交流事業を推進する。
　新たな観光需要の創出に関しては、地域資源を多様な視点で捉えた新たな観光魅力創出として勧業観光やガストロノミーツーリズムなどを促進する。また、ラグビーW杯や東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を最大限のものとするため、開催地以外への誘客に向けた地域連携を支援する。また、組織活動については会員や関係機関の実施する各種行事への支援、災害などによる風評被害払しょく支援などを行う。

※写真＝新会長に就任した山西健一郎氏

※写真＝日観振総会の模様