新型コロナで訪日中国人消費1422億円減少

帝国データ調査、1-3月期、関連含み2846億円

　帝国データバンクは、外務省が新型コロナウイルスの発生による1〜3月期の訪日中国人旅行者の日本国内での消費額は、直接的に約1422億円減少するとの試算を発表した。さらに、関連産業への波及を含めると、約2846億円に相当する売り上げが減少すると推計した。
　中でも宿泊などの「対個人サービス」が最大の売上減少となり、「商業」「飲食料品製造」「運輸」「対事業所サービス」なども大きく影響するとみている。
　また、粗付加価値額は約1491億円の減少が見込まれ、名目GDP（国内総生産）成長率を0.1％程度、押し下げる要因としている。ただ、中国政府は販売中止の期間を定めておらず、4月以降も継続した場合はさらに増大する可能性があるとしている。

※帝国データバンクによる訪日中国人旅行者減少によるインバウンド需要への影響試算