新型コロナ影響ヒアリングで各業界が支援要望

平子定航協会長、航空業界は年間1兆円減収

　新型コロナウイルス対策本部は3月23日、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングを開き、航空業界から平子裕志定期航空協会会長（全日空社長）、旅行業界からは坂巻伸昭日本旅行業協会（JATA）副会長（東武トップツアーズ社長）、旅館業界から北原茂樹日本旅館協会会長などが出席し、安倍首相に事業業界の現状と経営支援を要望した。

平子会長、過去に例を見ない「未曾有の危機」

　航空業界を代表して平子定期航空協会会長は、国際線・国内線ともに、旅客数が大幅に減少し、当面4カ月で約4000億円以上、年間で1兆円規模の減収が見込まれると説明した。
　航空業界は旅客数が1桁台の便も散見されるほど危機的な状況にあるとし、需要の急減退に対応すべく、各社は運休・減便を実施しているが、旅客数の下落には歯止めが掛からず、減収見込額は大幅に拡大すると予測した。
　今後、3月以降の予約はさらに減少する見込みで、本邦航空業界は過去に例を見ない「未曾有の危機」と説明し、以下の事項を要望するとともに、新型コロナウイルスが終息した際は、観光業界とも連携して、日本経済の活性化に貢献することを強調した。
（1）空港使用料等の支払い猶予、還付・減免＝着陸料、停留料、航行援助施設利用料等
（2）各種税等の支払い猶予、還付・減免＝航空機燃料税、航空機の固定資産税等
（3）減収額が（1）（2）を上回る場合の助成制度の創設等、さらなる支援
（4）会員社に対する経営環境を踏まえた政府保証（低利・無担保）付き融資
（5）雇用調整助成金の助成額の上限額・補助率の引上げ
（6）新型コロナウィルスの終息を見据えた、航空業界による大規模な需要喚起策等への助成

坂巻JATA副会長、安倍首相に旅行業窮状説明

※主要旅行業者取扱額の2019年実績と2020年予測の比較（首相官邸公式ウェブサイトから）

北原日本旅館協会会長、資金繰り支援拡充を
リーマンショック、東日本大震災以上の危機

※写真＝新型コロナウイルス感染症対策本部のヒアリングで、安倍首相からヒアリングを受ける坂巻JATA会長、平子定期航空協会会長、北原日本旅行協会会長ら（首相官邸公式ウェブサイトから）
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