昨年9月末時点の民泊物件数は9万6648件に

観光庁調べ、不適正物件955件は削除を要請
　
　観光庁は昨年9月末時点での住宅宿泊仲介業者などが取り扱う民泊物件数が延べ9万6648件となったと発表した。2018年6月の住宅宿泊事業法スタート時点からは7万1710件の増加、昨年4月からの半年間では2万5359件の増加となった。
　今回発表した物件数は住宅宿泊仲介業者73社（海外事業者：15社、国内事業者58社）と届出住宅の取り扱いがある旅行業者6社の計79社の掲載物件をまとめたもの。
　民泊物件の累計別の内訳は住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が3万4513件、旅館業法に基づく旅館・ホテル・簡易宿所が4万5205件、特区民泊の認定施設が1万6090件、その他（短期賃貸借物件など）が352件となっている。