豪政府、新型コロナで短期滞在者に帰国推奨

経済支援の対象外、「今こそ帰国する時」

　オーストラリア日本大使館によると、豪州政府は4月4日、「新型コロナウイルスと短期滞在者」に関する報道発表を行い、ワーキングホリデー・ビザなどによる豪州の短期滞在者は政府の経済支援の対象とならず、帰国するよう強く推奨した。
　報道発表では、豪州国民、永住者等は就労する権利の無条件保証や豪州政府の経済支援（雇用維持給付、求職者手当等）の対象となるが、217万人の短期滞在者は対象とならず、豪州滞在中は自分自身で生活を支えることが求められるとしている。
　さらに、豪州政府は「今こそが帰国する時であり、可能な限り早急に準備をするべき。短期滞在者は豪州経済と社会生活にとり極めて重要な存在だが、多くの豪州国民が保健と経済の二重の危機により職を失っているのが現実であり、豪州政府が最優先とするのは、豪州国民と永住者」と言い切っている。