三菱総研、コロナ危機終息後の経済対策を提言

旅客・宿泊など影響大きい業界支援やドローン物流加速を

　三菱総合研究所は4月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、世界経済・日本経済の成長率見通しを改定するとともに、経済対策の提言した。三菱総合研究所は、感染期間中の経済へのダメージを最小限に抑え、終息後の景気の回復を助けるためにも、3つの柱からなる経済対策を提言。その柱とは「倒産・失業・生活困窮の負の連鎖を阻止」、「終息後の景気を回復軌道に戻す」、そして「社会構造変革の契機に」の3つ。
　これらの柱のなかでは、例えば旅客・宿泊・飲食・レジャーなどといったの影響の大きい業界を念頭に、指定ウェブサイトを通じて1年先以降に使える旅行券・商品券・食事券の発行・販売を政府が支援することのほか、終息後に景気回復軌道に戻すためにインバウンド喚起策を実行すること、さらにはドローン物流やMaaS、自動運転などを加速して社会構造変革の契機にすることなどを提言した。

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