安倍首相、108兆円規模の経済対策実施を表明

7都府県に約1ヵ月間の緊急事態宣言

　安倍首相は4月6日、総理官邸で開いた記者会見のなかで、「新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない強大な規模となる、GDP（国内総生産）の2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施することにした」ことを明かした。
　さらに、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の7都府県を対象に、約1ヵ月間におよぶ緊急事態宣言を、4月7日に発出することも表明した。

家庭・中小企業などへの現金給付6兆円
納税など支払猶予は26兆円規模

　安倍首相は「大変な困難な状況に直面している御家庭、そして中小・小規模事業者の皆様に対して、6兆円を超える現金給付を行う。雇用を守り抜いていかなければならない。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で、納税や社会保険料の支払猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」として、緊急経済対策を通じて、雇用と事業の継続を維持していく考えを示した。・・・

観光・運輸など対象に支援策短期集中
感染抑制段階見据えた支援策盛り込む

PCR検査は1日2万件、5万床の病床確保も
ホテル借り上げ視野、人工呼吸器は1万5000台確保

※写真＝首相官邸で会見に臨む安倍首相。108兆円、GDP2割に相当する緊急経済対策を打ち出すことを表明した（提供：首相官邸）