国交省、新型コロナ緊急経済対策で航空業界支援

着陸料支払い猶予、危機対応融資など活用

　国土交通省の赤羽一嘉大臣は4月7日、新型コロナウイルス対策に関する政府の緊急事態宣言を受けて、同日閣議決定した緊急経済対策の中で、航空業界に対する方策を盛り込んだことに触れた。航空会社の着陸料支払いに猶予を設け、日本政策投資銀行による危機対応融資などを行うことに言及した。また、宣言の発出後でも公共交通機能を維持する考えを示した。
　政府が発出した緊急事態宣言は、5月6日までの1ヵ月間に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象としたもの。同じくして閣議決定した緊急経済支援について赤羽大臣は、航空業界が「減便などにより深刻な状況にある」として、航空会社に対して着陸料の支払いに猶予を設けることや、危機対応融資を活用できるなど支援する内容を盛り込んだとした。この対策に当たって国交省として「大変厳し状況にある業界から、現場のニーズや各地域の実情を丁寧にうかがい、最大限対策の盛り込むべく取り組んだ」と説明した。政府全体の対策の規模としては、事業規模総額が108兆円以上になる。