緊急経済対策、雇用維持と事業継続に80兆円

持続化給付金、中小上限200万円、収入5割減で

　政府は4月7日、事業規模総額108兆2000億円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。その中で、雇用の維持と事業の継続には財政支出22兆円、事業規模80兆円が計上された。
　「国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」を題した新たな緊急経済対策は、2つのフェーズに分けられ、第1は、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」であり、事態の早期収束に取り組み、その後の回復の基盤を築くために雇用と事業と生活を守り抜く段階。第2は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進の「V字回復フェーズ」に分けられた。「V字回復フェーズ」には、旅行・観光を含む官民一体の「Go To Travelキャンペーン」が盛り込まれた。
　緊急支援フェーズで、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援として、新たに盛り込まれたのが「持続化給付金（仮称）」。事業収入が前年同月比50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。その際、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。