サービス連合、雇用確保や観光産業再生を要望 　

コロナ影響、中小雇用維持や100％休業補償を

　サービス・ツーリズム産業労働連合会（サービス連合）は4月6日に国民民主党、4月7日に財務省主計局と国土交通省航空局に対して、新型コロナウイルスへの対応策に関する要望を行った。今回の要望は新型コロナウイルスでサービス連合を構成する組合員が従事する旅行業、宿泊業、国際航空貨物業が甚大な影響を受けていることを踏まえ、「雇用確保への対策強化」「派遣添乗員への支援」「宿泊施設への感染者隔離に関する従業員への配慮」「物流の維持・確保への柔軟な対応」「新型コロナウイルス感染終息後の観光再生に向けた財政出動」の5項目について求めた。

　組合員の休業補償など今後の動向は不透明
　対策本部を設置「雇用守れるような施策を」

　今回の会見で後藤会長は加盟組合の雇用に関する直近の状況について説明した。7都府県に対する緊急事態宣言が発令され、旅行業や宿泊業では一斉休業する動きが出始めている。そうした中で「われわれとしては各組合を通じて、雇用維持や100％の休業補償を行うよう経営側に求めている。現時点では大手の企業では100％補償や雇用維持が実現できていると聞いている。しかし、中小の企業の組合員についてはさまざまな影響が出てくる可能性はある」と指摘する。

　安定的雇用確保に向け、国会での十分な審議を
　派遣添乗員の雇調金活用や社会保険減免を要請
　新型コロナ終息後の観光消費喚起を求める
　1.4兆円規模の観光関連補正予算案を評価
　宿泊施設の感染者隔離「適切とは言いきれず」
　今後は旅館業法との整合性も課題に

※写真＝新型コロナウイルス対応に関して説明するサービス連合の後藤常康会長