沖縄県、緊急事態宣言発令中の来県自粛要請 　

転勤・進学の来県者は2週間の自宅待機呼びかけ

　沖縄県の玉城デニー知事は、沖縄県内において新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しているとして、「国の緊急事態宣言において対象地域に指定された7都府県を含め、県外から本県への旅行などを含む渡航について、緊急事態宣言が発令されている間、自粛をしていただくようお願いする」として、他県から新型コロナウイルスの感染拡大で、各国政府が講じている厳しい渡航・入国制限の影響を受けている国際線のみならず、需要減退などが影響して国内線でも運休・減便が相次いでいる。沖縄関連路線もその運休・減便対象となっており、観光産業が主体の沖縄県経済にも、大きな打撃が与えられている様相だ。

　玉城知事、国際線停止続けば「未曽有の経済危機に」
　「事業者から悲痛な叫び」県緊急対策第2弾検討
　
　また、4月7日に政府が緊急経済対策を発表したことに触れ、「沖縄県の主要産業である観光産業は複合産業。感染拡大に伴う入域観光客の激減やサプライチェーンの停滞により、宿泊業、小売業、娯楽産業、運輸、農業に至るまで多岐にわたる業種において、多大なダメージを与えている」との認識を示した。
　「このまま海外航空便やクルーズ船の停止、移輸出や消費の落ち込みが続けば、沖縄経済の推進力であったアジアのダイナミズムの取り込みが出来ず、大きく経済が落ち込み、未曽有の経済的危機が生じる」と危機感を募らせた。