旅行各社、店舗の臨時休業を拡大

愛知や岐阜が自治体独自の緊急事態宣言で

　政府が7都府県に緊急事態宣言を発令したのに続き、愛知県、岐阜県が自治体独自の緊急事態宣言を発出したのを受けて、旅行各社は臨時休業する対象店舗を広げるなど、追加対応を行った。政府は緊急事態宣言の対象拡大に消極的だが、今後も感染拡大のスピードが落ちなければ自治体独自の判断で緊急事態宣言を出す地域が増えることも予想され、旅行各社は営業体制のさらなる見直しが必要となる可能性もありそうだ。

■JTB、自治体の緊急事態宣言地域も店舗休止へ
　一定の電話対応期間を設定、その後臨時休業に
　高橋JTB社長、「未曽有の危機」
　試練の先の交流新時代へ難局に立ち向かう
■KNT-CT、愛知と岐阜の店舗も原則臨時休業
■阪急交通社、愛知や京都の店舗を臨時休業

※写真＝旅行会社は愛知、岐阜などでも店舗の臨時休業を決めた